国際人材育成共済協同組合（以下「本組合」という）は、本組合に対する公共の信頼を維持し、本組合の業務の適切性および健全性を確保するために、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした態度で臨むことを基本方針として定めます。

基本方針

1. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、判明後速やかに関係を解消します。
2.  反社会的勢力に対する資金や便宜の提供は、絶対に行いません。
3. 反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
4. 反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求が認められた場合には、民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、被害届の提出や告訴を含む刑事上の法的対応を行います。
5. 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
6. 反社会的勢力からの不当要求には、組織的な対応を行うとともに、反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

制定 2014年7月1日